2008年04月13日

IMF:温暖化対策導入でも、2040年のGDP2倍 「経済成長は可能」−−分析

【ワシントン斉藤信宏】国際通貨基金(IMF)は3日、地球温暖化問題の経済的影響について初の本格的な報告書を公表した。同日公表した世界経済見通しの分析部分で触れた。炭素(環境)税導入などをした場合でも、2040年の世界経済は現在の2倍以上の規模に成長すると予想し、「世界経済に大きな影響を与えずに対策を講じることは可能」と結論づけた。

 環境対策導入に慎重な国への有力な説得材料になるものと見られる。

 IMFは、2100年の温室効果ガス排出量を、02年実績の4割まで削減する目標を設定。13年から全世界で炭素税や排出量取引などの対策を導入した場合の経済的コストを試算した。

 それによると、世界の実質成長率は、13〜40年の累計で約2%落ち込むものの、世界経済に与える影響は限定的で、40年の実質国内総生産(GDP)は07年の2・3倍に膨らむと予測した。

 ただ、「対策を講じる際には世界経済への影響を慎重に考慮することが重要」とも指摘。バイオ燃料の導入に伴う世界的な穀物価格高騰を不適切な例に挙げた。

 また、IMFは「早期に対応し、コスト分散を図ることが重要」と、対策に消極的な一部の先進国や新興国に加え、発展途上国も含めた国際合意を急ぐよう求めた。

毎日新聞 2008年4月4日 東京朝刊http://mainichi.jp/life/ecology/news/20080404ddm008020102000c.html?inb=yt


posted by soonrail at 22:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済
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