2009年07月26日

「民主党政権」の誕生期待で、 人気化するとみられる銘柄群

■環境銘柄の人気は、政権交代ならさらに加速

 6月30日付け日本経済新聞は、「民主党のマニフェスト(政権公約)検討準備委員会(直嶋正行委員長)は6月29日の会合で、次期衆院選マニフェストの素案を固めた。」「子ども手当の一部と高校無償化も2010年4月実施をめざす。」「主要政策は(1)予算の無駄遣い削減(2)年金・医療の制度改革(3)子育て・教育支援(4)地方分権、農業振興(5)環境対策、雇用政策など――の5本柱で構成する。」と報じています。

 私は、この5本柱のうち株式市場が注目するのは、特に(3)の子育て・教育支援と、(4)の地方分権、農業振興だと思います。(5)の環境政策・雇用政策については、現在の人気化している環境関連株がそのど真ん中です。

 環境問題に関しては、先日、麻生首相が発表した二酸化炭素(CO2)など温暖化ガス排出削減の2020年時点の中期目標は、05年比で15%減らすというものでした。

 一方、民主党案は、温暖化ガスの排出について、2020年までに1990年比25%(05年比30%)削減する目標を打ち出しています。民主党の地球温暖化対策基本法案は、排出量取引制度や温暖化対策税の創設を明記しています。また、電力会社に再生可能エネルギー買い取りを義務付ける固定価格買い取り制度の骨格もまとめています。

 このため環境問題に関しては、民主党の方がより積極的であると言え、エコ株人気は一段と過熱するとみています。

■子育て・教育支援でさらに教育への出費が増える?

 ところで、(3)の子育て・教育支援では、中学卒業まで月2万6000円支給する子ども手当の一部と高校無償化(保護者負担軽減)などがマニフェストに盛り込まれる見通しです。

 4月8日に民主党は「生活・環境・未来のための緊急経済対策」(骨格)を公表しています。

 その中で、大学生に対する奨学金の大幅拡充として、「所得800万円以下の世帯の子女に対し、国公私立大学それぞれの授業料に見合う無利子奨学金を交付する。所得400万円以下の世帯の子女については生活費相当額についても奨学金を交付する。また、低所得者への授業料負担軽減を実施する大学に対する交付金・助成金を増額する。」としています。

 このため、民主党政権が誕生したら、少子化に歯止めが掛かることへの期待だけなく、浮いた教育費を学習塾等への費用に充当する家庭が増えるとみています。

 そう考えると、「進研ゼミ」など通信教育最大手のベネッセコーポレーション(9783)や、個別指導の学習塾「明光義塾」を展開する明光ネットワークジャパン(4668)、そして、難関高合格に実績がある早稲田アカデミー(4718)などに注目しておきたいですね。

 また少子化に歯止めが掛かるなら、ベビー・子供衣料を全国的に展開する西松屋チェーン(7545)、育児用品、マタニティ用品を扱い、託児所も運営するピジョン(7956)も、マークしておきたいところです。

■農業振興で農家の設備投資が立ち直る

 (4)の地方分権、農業振興では、特に、農業振興に注目するべきだと思います。なお、先ほどの「生活・環境・未来のための緊急経済対策」(骨格)では、「農林水産業を未来に向けた新産業と位置づけ、その基盤として市場価格と生産コストの差額を基本とする交付金を交付する農業への戸別所得補償制度を創設する(林業・漁業・畜産業についても同様の制度を創設)。農山漁村の6次産業化を通じて、食料自給率の向上、農山漁村再生、雇用増大を実現する。」としています。

 農業関連では、シンプルに、農民の設備投資意欲が高まるとみています。生産性を上げるために必要な農機具や農薬への購入意欲が高まるでしょう。

 よって、農業機械国内トップのクボタ(6326)、3位の井関農機(6310)への注目が高まると考えます。また、クミアイ化学工業(4996)、日本農薬(4997)の農薬メーカーや、農薬の原体を供給するイハラケミカル工業(4989)にも人気が波及するとみています。

■高速無料化で自動車用品や機器にも恩恵が

 さらに民主党は、目玉政策である揮発油税など道路関係諸税の暫定税率の廃止時期を、2010年4月で最終調整しているようです。そして、2011年度には高速道路の無料化を拡大する計画だそうです。

 そうなると、カー用品国内最大手のオートバックスセブン(9832)や、同2位のイエローハット(9882)などへの関心が高まることになるとみます。また、カーナビ関連で、クラリオン(6796)、パイオニア(6773)なども、人気化する素地が整うことでしょうね。

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ニューメキシコに日米の技術と頭脳が集結 知られざるスマートグリッド計画の全容

前回に続き、「スマートグリッド」に関する渡辺慶一氏(NEDO・新エネルギー技術開発部主査)の講演の内容を紹介しながら、考察を加えたい。

 スマートグリッドは、字義を見ると「賢い送電網」となるが、筆者はこのコンセプトが、技術・制度・金融を抱合した、一つの産業のまとまりや、ライフスタイルを指し示す言葉として、用いられるようになると考えている。

 例えば、ITという言葉は、字義は「情報技術」であるが、いま、IT産業と言えば、コンテンツや様々なアプリケーションも含むビジネスが想起されるであろう。

 スマートグリッドは、再生可能エネルギー、省エネルギー、効率的な発電・蓄電にとどまらず、電気自動車などのアプリケーションをも含み、グリーンビジネス&クリーンテクノロジーで話題にのぼる、一見バラバラのビジネスや技術を、インテグレート(統合)し、結びつける技術であり、制度・政策の領域を示すコンセプトでもある、と筆者は捉えている。

 NEDO(独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)が参加するニューメキシコ州の「グリーングリッドコンセプト」でも、実証実験の項目として、「発電、太陽光、太陽熱、太陽光・熱ハイブリッド、地熱、風力、バイオマス、蓄電、電気、物理、熱、化学、地熱、次世代交換器、マイクログリッド制御システム、配電設備保護、通信システム、スマート家電、シミュレーション・モデリング、規制・政策、グリーンものづくり」が対象となっている。スマートグリッドは、電気やエネルギーだけではなく、ITやコンテンツ、家電、車、交通、住宅などを含む包括的なコンセプトなのである。
このスマートグリッドの実証実験などに、全米で日本円にして3700億円余りの政府資金が、30〜50箇所の実証サイトに割り当てられる見込みだ。

 下の図をご覧いただきたい。ニューメキシコ州政府は、積極的なイニシアティブを発揮して、州内で数箇所の5MW級のマイクログリッドの実験サイトを計画している。そのうち、1箇所は日本からの資金を元に実施されることになっており、アルバカーキのような都市部を想定した実験サイトを予定している。
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出展:NEDO

 渡辺氏によれば、「ニューメキシコ州には、有名なアメリカ国立ロスアラモス研究所に加え、サンディア国立研究所が所在し、さらに、近隣のカートランド空軍基地や、コロラドから国立再生エネルギー研究所などの参加が期待される」そうだ。「日米の協力で、両国の技術を反映させた世界標準作りには好適地」とされ、全米の多くのプロジェクトの中でも、今回のプロジェクトの意義がうかがえる。
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これらの数字は、あくまでも概数であり、スマートグリッドの意味する範囲も、まちまちではある。ただし、スマートグリッド産業の中で、この金額は、ハードのインフラ部分のみの金額である。ハード面でも、これに加えて 風力、太陽エネルギー、バイオマスなどの新エネルギー設備の建設への投資が加わる。さらには、ソフト面として、スマート家電、スマート住宅、電気自動車などの様々なアプリケーションへの投資を呼び込むことになる。

 アメリカ一国を見ても、これらの膨大な資金の出し手は誰になるか、ファイナンスの枠組みは、これから、プロジェクトに応じて、具体化されていくことになる。

 単純な比較は出来ないが、日本を例にとると、戦後、郵便貯金を原資とした、財政投融資を用いて、高速鉄道や、高速道路、ニュータウンなどを建設してきた。また、ガソリンを買う人に特定目的税を賦課することによって、道路建設が強力に推進される仕組みが出来上がった。

 電力の分野でも、ドイツなどで始まった固定価格買取制度(FIT=フィード・イン・タリフ)は、電気を買う人に、特定目的の税を賦課することによって、再生可能エネルギー(風力や太陽光)の建設や、技術開発を一気に促進させた。制度の工夫としては、時限措置とすることにより、早く導入した者により手厚いインセンティブが与えられ、一定期間が経過した後は、市場による需給に戻る工夫がなされている。

 スマートグリッドは、地球温暖化問題ともリンクしていて、地球温暖化問題の解決の有効な方策であることから、CO2などを売ったお金が、スマートグリッド産業への投資に活用される案も検討されている。制度や金融の枠組みは、いまのところ混沌としていて、政治・政策の影響が大きいことから、ビジネスとしても、各国・国際機関の政策を注視することが求められる。

 世界経済は、2009年後半には、政府部門からの資金の供給(需要の創出)によって、景気は持ち直すと見られている。また、新興国において、民需が持ち直す動きも見られる。

 いずれにしても、グローバル経済は、次の成長セクターを求めている。スマートグリッド産業は、10年、20年単位の長期にわたって成長していくイメージではあるが、政府部門に後押しを受けて、この1、2年の立ち上がりは非常にスピーディーとなるのではないか。

 各企業においては、スピーディーかつ的を絞った投資を行えば、バブルに巻き込まれる心配は少ないと言えそうだ。
posted by soonrail at 19:49| Comment(0) | TrackBack(3) | 経済

スマートグリッド

 ここんとこ日本経済もアメリカ経済も株価下落の傾向にある。
 中国だけは上昇傾向にあるがバブルではないかとの噂もある。
 そんな中,オバマ大統領の言う「グリーン・ニュー・ディール」の流れに沿ってか,日本ではその目玉とされる「スマートグリッド」の研究が進められている。
 どうもその核心は蓄電池にあるようだ。いくら電気を発電しても,溜めておくことができなければ石油や原子力にとって代わることはできない。
 太陽光発電も,風力発電も,地熱発電も,電気は蓄電池がないと蓄えることはできない。常に必要量を発電しなければならない。
 ところがエコカーという電気自動車の開発も,電気を蓄える蓄電池の開発が絶対条件だ。「蓄電池が低コストで手に入れば,エネルギーに革命が起きる」と言われる。
 スマートグリッドは「賢い送電線網」と訳されている。時折りテレビなどで家の屋根に太陽光電池パネルを取り付けている光景を見る。家庭と電力会社とはつながっており,太陽電池で賄えない分は電力会社の電気を使い(買い),余れば電気会社に売ることができる。
 これを1軒だけでやるのではなく,町ぐるみで大規模に,こうしたネットワークを展開し,「賢い送電線網」の実験をしている町がある。
 群馬県太田市にある「Pal Town 城西の杜」である。
 家の屋根にはずらりと太陽光パネルが並ぶ。総戸数550戸。総発電量2200kw。住宅用太陽光発電システムとしては世界最大規模だという
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 NEDO(光エネルギー・産業技術総合開発機構)が運営にあたっている。
 諸住 哲主任研究員は「(これだけの)太陽光を発電を1ヶ所に集中すると電力系統上の問題が発生するので,その検証と対策技術を確立するのが目的」だという。
 太陽光などの自然エネルギーはクリーンで再生可能だが,晴れもあれば雨もある。太陽光は非常に不安定なのだ。その不安定要素は集中すると電力質て無全体では大きな問題となる。
 天気がよいと太陽光は発電は一斉に発電を始める。すると各家庭の電気が余って,電力(会社)系統のほうへ流れ込む。そして,規定の電圧より高くなると安全のため各家庭の太陽光発電が停止する。
 発電できるのに発電しないという状態になるのだ。そのために余った電気を溜めておく電池が必要になる。
 そして、夜発電しない時間帯に電気を取り出して利用する。
 現在は電圧をコントロールする実験では蓄電池がキーテクノロジーになるという。
 このITや蓄電池技術を応用して,電力を自動制御するシステムが「賢い送電線網」スマートグリッドということになる。太陽光発電など,新エネルギーには不可欠なものだ。
 つまりめざすのは電力会社が常に電気を供給するのではなく,互いに必要量を双方向に情報を流してコントロールするということらしい。
 この制御情報を一箇所に集めて各家庭の蓄電池の運転状態を制御する。550戸の太陽光発電システムをサーバーや制御装置で管理し,非常の場合にはここから全戸の発電を停止することもできる。
 電力の需要と供給のバランスを保てるように蓄電池を最適に運転するいろんなパターンを実験しているという。
 NEDOでは来年初頭,ニューメキシコ州で1000世帯の大規模実証実験を始める。
 太陽光パネルや蓄電池など日本のメーカーが参加し,アメリカ市場の開拓に打って出る。オバマ大統領はこのスマートグリッドをグリーン・ニューディール政策の中核に位置付けている。
 広大な土地を生かした巨大なメガソーラーを建設し,送電線網の整備や相互通信・制御などが柱だ。日本企業にとってはまさにビジネスチャンスだ。
 自然エネルギー発電は出力変動が起きるので蓄電池で出力を安定化する必要がある。
 今世界中でこの蓄電池の需要が急増しているという。
 日本ガイシでは工場内部は非公開だがNAS(ナトリウム硫黄)電池を作っている。
 ここへは世界各国から需要があるという。
 このNAS電池工場は24時間フル稼働しても生産が追いつかないという。
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 そこで来年夏に向けて新工場を建設中だという。ここでもスマートグリッドによって制御していくには蓄電池はどうしても必要で,需要はどんどん伸びていくことを期待しているという。
 日本政府は2020年に太陽光発電を20倍にするという目標を掲げているが,そのためには最大6兆7000億円もの投資が必要との試算もある。
 スマートグリッドは,これまで受身であった家庭が全体の調整に貢献することになる。
 そのためには技術だけではなく料金体系をも含めた議論が必要である。
 今も深夜電力のように安く電気を供給するシステムがある。
 太陽光発電などの余剰電力は安いですよというようなインセンティブ(景気刺激?)が必要だという。
 このインセンティブなどという経済用語がよく分からない。
 しかし,複雑なのは電力会社だろう。
 回りにいっぱい小さな電力会社ができるということになる。
 はたしてこのスマートグリッドは,電力会社にも,各家庭にもスマートグリッドとして働くのだろうか。
 ソーラパネルや蓄電池などスマートグリッドを進めるには,インフラ整備蛾必要である。
 そしてこれが最終に安く便利になれば,国が税金投入してでもやることになるのだろうが,その先はまだ未知数のようだ。大体電池もエコカー(電気自動車)のときはリチウム電池の低価格化が普及の鍵であるといわれていたが,こんどのNAS電池というものは全く意味不明だ(非公開)。
 今や下手に輸出でもしようものなら,中国に安価なものを作られてしまうので極秘扱いも止むを得ないと思うが,まだまだ未知数な部分が多いようだ。
 ただ,伝送網の技術とは別に発電装置としては,人が歩いたり動くこと・振動することによる発電装置もしばしば取り上げられるが,この電力量というのはどのくらいのものなのだろう。駅やスーパーの床など(できれば交通量の多い)道路などに取り付けると相当な電力量になるような気がするのだが。

●動画紹介(7/10 ワールドビジネスサテライト)
http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/highlight/o1_148.html
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2008年05月05日

ソシエテ ジェネラル グループのリクソー・インターナショナル・アセット・マネジメント、日本で初めて海外ETFの提供を開始

Tokyo, Apr 30, 2008 - (JCN Newswire) - リクソー・インターナショナル・アセット・マネジメント(以下、LIAM:ソシエテ ジェネラルの子会社であるリクソー・アセット・マネジメントの子会社)は、香港上場のETF(上場投資信託)7本とユーロネクスト(パリ)上場のETF2本のリクソーETFについて、このほど金融庁への届出を終了し、日本国内での提供を5月2日より開始します。リクソーETFが日本で提供されるのは、初めてのことです。今回提供される計9本のETFの中には、コモディティーズ CRB、MSCI ワールド、ロシア株指数に連動するETFなど、日本ではまだ取り扱いの少ない銘柄も含まれおり、リクソーETFを取り扱う証券会社を通じてこれら海外ETFを購入することにより、投資家の方々は、グローバル分散投資がより行いやすくなります。

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2008年05月04日

金属相場の将来は非常に明るい」「農産物価格が高値を 更新するだろう」 ジム・ロジャーズ氏

先物取引のカリスマ的存在であるジム・ロジャーズ氏は2月7日、オーストラリアのメルボルンで報道陣に、非鉄金属相場や地球温暖化、中国について市場展開を交えてさまざまなコメントを行った(【参照:インフォシーク経由ブルームバーグ】)。世界の先物市場の動向に大きな影響力を持ちうる氏の発言だけに、特に金属・農産物相場に関する言及は興味深いものがある。
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2008年04月30日

伝説の投資家ジム・ロジャーズが明かす 「為替投資術」

――現在買い進めている通貨は?

円、スイスフラン、それになんといっても中国の人民元だ。


――最後に、為替投資の心得をあらためて聞かせてほしい。

 マジックはない。基本的には、貿易収支が悪化しているか改善されているか、外貨準備の価値が増えているか減っているか、今後どうなりそうかを見る。あとは、政府の経済運営の姿勢、そして経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)だ。それを基に、自分で判断する。

 今のような時代なら、皆が求める天然資源を保有するニュージーランド、オーストラリア、カナダといったような国々の通貨も堅実だ。カナダはかなりいい。

http://diamond.jp/series/dw_special/10016/
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2008年04月13日

<GDP>ブラジル、50年までに日本を抜く…監査法人予想

【ロンドン藤好陽太郎】2050年までに日本経済はブラジルに抜かれる−−。監査法人の英米プライスウォーターハウスクーパース(PwC)が公表した50年の世界の実質国内総生産(GDP)予想で、新興国の躍進と日本の後退が鮮明となった。「途上国は急成長し、先進国も輸出増で潤う」とするが、世界の急激な構造変化は不安定要因との見方が強い。 

 PwCは経済成長率が高い中国、インド、ブラジル、ロシア、メキシコ、インドネシア、トルコの7カ国(E7)を中心に分析。E7諸国全体のGDPは07年、米国の約6割に過ぎないが、50年には米国の3倍超に達する。筆頭の中国は25年ごろに米国を追い抜き、50年には米国の1.3倍となる。

 日本は現在、米国GDPの32%を占め、世界2位。しかし、50年には世界最大の中国に次いで、インドが米国の約9割に迫り、ブラジルが同26%となる。日本は同19%で5位にとどまる。ロシア、メキシコ、インドネシアもそれぞれ17%と日本逆転が視野に入る。E7諸国には膨大な中産階級が形成される一方で、中国がハイテク国家に脱皮する見通しだ。

 GDPの伸び率では、E7諸国が年6.4%増のハイペースとなる一方で、日米など主要7カ国は同2%増にとどまる。伸び率が最も高いのはベトナムで、年約10%と予想している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080405-00000100-mai-bus_all
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IMF:温暖化対策導入でも、2040年のGDP2倍 「経済成長は可能」−−分析

【ワシントン斉藤信宏】国際通貨基金(IMF)は3日、地球温暖化問題の経済的影響について初の本格的な報告書を公表した。同日公表した世界経済見通しの分析部分で触れた。炭素(環境)税導入などをした場合でも、2040年の世界経済は現在の2倍以上の規模に成長すると予想し、「世界経済に大きな影響を与えずに対策を講じることは可能」と結論づけた。

 環境対策導入に慎重な国への有力な説得材料になるものと見られる。

 IMFは、2100年の温室効果ガス排出量を、02年実績の4割まで削減する目標を設定。13年から全世界で炭素税や排出量取引などの対策を導入した場合の経済的コストを試算した。

 それによると、世界の実質成長率は、13〜40年の累計で約2%落ち込むものの、世界経済に与える影響は限定的で、40年の実質国内総生産(GDP)は07年の2・3倍に膨らむと予測した。

 ただ、「対策を講じる際には世界経済への影響を慎重に考慮することが重要」とも指摘。バイオ燃料の導入に伴う世界的な穀物価格高騰を不適切な例に挙げた。

 また、IMFは「早期に対応し、コスト分散を図ることが重要」と、対策に消極的な一部の先進国や新興国に加え、発展途上国も含めた国際合意を急ぐよう求めた。

毎日新聞 2008年4月4日 東京朝刊http://mainichi.jp/life/ecology/news/20080404ddm008020102000c.html?inb=yt


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金価格が最高値、1万5000バーツ突破

040413_gold.jpg金地金(金含有量96.5%)の1バーツ(タイの金計量単位、15.16グラム)当たり、15,000バーツとのことです。
http://news.nna.jp/free/news/20080303thb005A_lead.html
1バーツ=3.20円(2008/4/13現在)ですので、約3,166円/gという計算となります
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